申請準備・・・社名や役員構成等を決定し、日本側での資料の準備を行います。

注）資本形式：外資独資法人

＊事前準備：弊社が提供する設立確認シートご記入、貴社及び弊社にて必要書類を準備した上で中国でのオフィス物件を検討し、不動産賃貸のご契約（必要に応じて不動産物件紹介も行っております）。

   不動産賃貸契約書を受領次第、法人申請手続に着手します。

注①：資本金検査及び銀行口座開設が最後になりますが、営業許可が出た時点でで事業ｽﾀｰﾄが可能です。

注②：上記日程はあくまでも目安です。政府部門の対応により予定が遅れる可能性も有ります。

　　　　予めご了承ください。

　お客様側でご用意いただく関連書類

• 日本本社の登記簿謄本及び認証書類（法務局、外務省、中国大使館にて手続き)〜2部
• 日本本社の資本信用証明（取引銀行に依頼し、作成）～1部
• 不動産賃貸契約書～1部
• 会社案内～1部
• 中国法人法定代表者のパスポート認証書類～2部
• 董事、監事に任命する方の身分証（パスポート）コピー～1部
• 中国法人の董事会（役員会名簿：董事長、董事、監事）のお名前
• 現地企業の中文、英文名称（5～6案）

　弊社側準備書類等（必要書類は全て翻訳いたします）

• 企業設立「申請書」～2部
• 法律文書送達受験委託書（弊社への登記手続き授権書）～3部
• 現地法人、法定代表（董事長）任命書～2部
• 現地法人董事会（董事、監査役）任命書～2部
• 企業名称先核准申請書～1部
• 指定代表或者共同委托代理人授委託書～3部
• 定款～3部
• 外商投資企業設立登録承諾書、指定代理者の証明書、企業組織図（先に押印したPDFを頂く）

≪（注）主管部門の規定変更によって、上記以外の必要書類が発生する場合があります。≫

• 「登記簿謄本」の交付申請　　→　地方法務局
• 「登記官押印証明」の申請　　→　地方法務局
• 「公印確認」の申請　　　　　→    外務省
• 「認証」の申請　　　　　　　→　中国駐日本大使館領事部

≪＊留意事項〜「公証と日本外務省の認証を経て、更に中国大使館の認証済みの文書は複写等の原因で自ら止め具（ホッチキス等）をはずしてはいけません。これにより何らかの問題が発生した場合、その法律上のすべての責任を当事者が負うものとする。」とありますので、認証した証明書の取扱いには注意が必要です。≫