中国に進出する方法はいくつかありますが、大別すると、「直接進出」と「間接進出」の2種類があります。

直接進出には駐在員事務所、支店、現地法人設立があり、間接進出にはマイノリティ出資、ディストリビュート方式、外部委託等があります。

①駐在人事務所

①進出場所

　上海や北京等の都市部に法人登記し、各地方都市には支店（分公司）登記して事業を行うのが王道です。

本店登記場所も地域によっては優遇税制もあるため、事前調査が必要となります。

②規制業種

　業種や取扱い商品によっては管轄の省庁の認可が必要となります。

③資本金

　業種によって最低資本金が定めれらていますが、総資本金額と資本金の設定がポイントで、両者の差額が外貨借入枠となります。

④役員構成

  出資

　　　⇒（メリット）　　　・現法の負担は少なく、自己資本、投資総額が充実します。

　　　　（デメリット）　  ・増資後の減資が困難となっています。

＜中国での借入＞邦銀（中国拠点）や地場銀行からの借入

　　　　⇒（メリット）　 ・特に邦銀（中国拠点）では、本社保証等により、本社ｸﾞﾙｰﾌﾟの

                                      信用力を活用できます。

　　　　（デメリット）    ・貸出方針が変更されるケースがあります。

　　　　　　　　　　　 　・邦銀（中国拠点）の場合、原則、本社保証、または日本の取引

                                      銀行のｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲL/Cが必要です。

　　　　　　　　　　　 　・地場銀行の場合、原則、不動産担保や日本の取引銀行の

                                      ｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲL/Cが必要です。

＜グループ金融＞親会社等の中国国外企業からの借入（親子ローン）

　　　　　　⇒（メリット）・中国国内における貸出規制の影響を受けにくい手段です。

　　　　　　　　　　　・グループ企業の余剰資金を活用し、資金の効率化が図れます。

　　　　　　　　　　　・資金回収が増資に比べ容易です。

　　　　　（デメリット）・取引枠は外債枠の範囲内です。

　　　　　　　　　　　   ・中長期借入は外債枠を消化します。

                                        （返済しても枠は復活しません）

＜海外借入＞　邦銀（日本拠点）からの借入（非居住者ローン）

　　　　　⇒（メリット）・中国国内における貸出規制の影響を受けにくい手段です。

　　　　　（デメリット）・取引枠は外債枠の範囲内です。

　　　　　　　　　　　　・中長期借入は外債枠を消化します。

　　　　　　　　　　　　　（返済しても枠は復活しません）

　このように、一概に中国進出といってもその方法や資金調達種類も多岐にわたり、日本とは大きく異なる制度があることに注意する必要があります。

　取り組む事業や予算でどのような方法が今の時点でベストか、どういう点に特に注意を払うべきか・・・など、

まずはお気軽にご相談下さい。